自己破産の手続きを取る前に

自己破産は、借金の返済が不可能になってしまったら、法的な手続きを取って債務者自身が申し立てることで、可能になります。

多くのケースでは、多重債務などにより、返済可能な範囲を上回る額の負債をかかえてしまい、自己破産に追い込まれるようです。

まず現在抱えている負債の総額を36カ月で割った金額を算出します。

同時に毎月の手取り額から家賃や光熱費などの生活に必要な支出を引いた額を出します。

残りの金額で最初のひと月分の返済額を返済できますか?

できなければ支払不能状態になっていることがわかります。

自己破産では、必要最小限の自由財産や家財を除いて、債権者に返済する目的で没収されることになります。

とはいえ、手元には99万円の自由財産が残されますし、そもそもまとまった財産が何も残っていなければ、そういう立場の人からは財産を取りようもありません。

自己破産は70年代後半から台頭してきた消費者金融でムリのある融資を受けた人が、借金の免責を求めて申し立て数が急増しました。

自己破産を申し立て、免責手続きを取ることで初めて、自己破産が認められた状態になります。

難しい問題なので自己破産のプロフェッショナルと進めていくことが多いようです。